こんにちは。日々、地域の高齢者支援に尽力されている皆様、お疲れ様です。
令和8年1月14日付の厚生労働省通知（介護保険最新情報 Vol.1461）にて、「介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業」の詳細が発表されました。
この事業は、昨今の物価上昇や、猛暑・災害といった困難な状況下でも、介護サービスを止めずに継続できるよう支援することを目的としています。事業所の負担を軽減する非常に心強い内容となっています。
1. 現場の「困った」を助ける！サービス継続支援
物価高や気候変動の影響を抑え、円滑にサービスを維持するための経費が補助されます。
- 訪問・通所系の移動支援: 燃料費や有料道路の通行料など、移動にかかる経費が対象です。
- 猛暑・雪害対策: 職員や利用者のためのネッククーラー、熱中症対策ウォッチ、さらにはスタッドレスタイヤなどの購入費が補助されます。
- 環境改善: 居室や浴室の温度・湿度管理に必要な業務用スポットクーラー、加湿器、遮熱カーテン、温水給湯器などの備品購入も対象となります。
- 補助率: 国が3/4、都道府県が1/4を補助します。
2. もしもの時に備える！災害備蓄支援
地震や豪雨などの災害発生時にもサービスを継続するための備えを支援します。訪問・通所・入所など幅広いサービスが対象です。
- 補助項目: 飲料水・食料品の備蓄に加え、ポータブル発電機、蓄電池、簡易トイレ、衛生用品、簡易浄水器などの購入費用が対象です。
3. 【施設限定】食料品費高騰への緊急支援
厳しい経営環境でも「食事」の質を確保するため、入所施設を対象とした強力な支援が用意されています。
- 対象: 特養、老健、介護医療院、養護・軽費老人ホームなど。
- 内容: 米をはじめとする食料品価格の高騰に対応するための費用を支援します。
- 補助額: 定員1人あたり18,000円（基準単価）が支給されます。
- 補助率: 国が10/10（全額）補助します。
4. 申請はどうすればいい？
- 実施主体: 都道府県が主体となって実施します。
- 申請先: 事業所の所在地である都道府県知事に対して申請を行います。
- ポイント: 複数の事業所を持つ法人は、一括して申請することが可能です。
おわりに
今回の事業は、「物価高・猛暑・災害」という現場が直面している切実な課題をバックアップするものです。
各都道府県によって詳細な申請時期や基準が異なる場合がありますので、まずは所在地の都道府県からの案内を確認し、積極的に活用を検討しましょう。不明な点がある場合は、厚生労働省の専用相談窓口も設置されています。
【お問い合わせ先】 介護事業所等サービス継続支援事業 厚生労働省電話相談窓口 電話番号：050-6875-3573
出典・詳細： 介護保険最新情報 Vol.1461（厚生労働省）
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