こんにちは。介護現場で日々、ご利用者様の生活を支えていらっしゃる皆様、お疲れ様です。
令和8年1月9日付で、厚生労働省より**「介護保険最新情報 Vol.1459」が発出されました。今回の通知は、主に市区町村向けの事務連絡ですが、その内容は「ご利用者様の介護保険料」**に直結する非常に重要なものです。
ご利用者様から「来年度から保険料が上がるって聞いたんだけど…」と相談された際に、正しくお答えできるよう、ポイントを分かりやすくまとめました。
1. なぜ「特例減免」が必要になったのか？
背景にあるのは、令和7年度に行われた税制改正です。 具体的には、給与所得控除の最低保障額が引き上げられました。これにより、実際の収入は変わっていないにもかかわらず、計算上で「住民税課税」と判定されてしまう人が出てくる可能性が生じました。
住民税が課税されると、連動して介護保険料の段階も上がってしまいます。この「意図しない負担増」を防ぐために、今回の特例措置が設けられました。
2. 「令和8年度限定」の据え置き措置
今回の通知の目玉は、令和8年度（2026年度）限りの緊急的な保険料軽減策です。
- 措置の内容: 税制改正の影響で保険料が上がってしまう対象者に対し、**保険料を令和7年度（前年度）の段階まで減免（据え置き）**することができます。
- 対象: 本来は非課税となるはずが、税制の見直しによって課税判定となる就労者など。
いわば、税金のルール変更という「急な段差」で転ばないように設置された、**1年限りの「一時的なスロープ」**のような制度です。
3. ご利用者様の申請は必要？
ここが現場の皆様にとって最も重要なポイントです。 通常、保険料の減免には本人からの申請が必要ですが、今回は自治体側の事務負担やご利用者様の利便性を考慮し、「自治体側のシステム対応によって、申請なしで減免処理を行うこと」が可能とされています。
多くの自治体では、ご利用者様が難しい手続きをしなくても、自動的に適切な保険料（据え置き後の額）が通知される仕組みになる見込みです。
4. まとめ：現場で聞かれたらどう答える？
もしご利用者様から保険料の相談を受けたら、以下のようにお伝えすると安心していただけるかもしれません。
「税金の計算ルールが変わる影響で、収入が変わらないのに保険料が上がってしまう方がいらっしゃいます。それを防ぐために、令和8年度に限って保険料を前の年と同じくらいに据え置く特別なルールが検討されています。自治体がシステムで調整してくれるため、基本的には難しい申請は必要ないようですよ」
地域の高齢者の皆様が安心してサービスを使い続けられるよう、こうした制度の動きを知っておくことは非常に大切です。
詳細・出典元： 介護保険最新情報 Vol.1459（厚生労働省）
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